このような方をサポートしています!

復職支援(リワークサポート)も充実しております!

就労移行支援について

就労移行支援とは、就労を希望する65歳未満の障がいのある方に対して、生産活動や職場体験などの機会の提供や、就労に必要な知識・能力の向上のための訓練、 および、就労・復職に関する相談や支援を行う活動のことです。

就労移行支援事業所は、国からの認可を受けて運営している障がい福祉サービスを行う団体です。 障がいをお持ちの方の就労までの道のりをサポートする役割があり、身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がいや難病の方が対象です。 障がい者手帳をお持ちでない場合も、医師からの診断書や自治体の判断によって利用ができる場合があります。

個別支援計画を作成し、原則2年間の利用期間内において職業準備訓練を実施し、働くための基本的な労働習慣や職場で必要とされるマナー、知識を習得して就職を目指します。利用期間は、人によって異なります。利用して短期間で就職が決まる人もいれば、時間をかけてじっくりと就職を目指す人もいます。

基本的な流れとして、利用開始から3カ月くらいまでは、就労支援のプログラムに慣れることや、自分自身の特性の把握、スタッフとの信頼関係を構築する期間になります。 就職先企業は、事業所の就労支援員がハローワーク、障がい者就業・生活支援センターと連携して、利用者にあった仕事を探します。また、就職後も安心して働くことができるように職場に訪問するなど、職場定着のための相談、支援を実施します。

就労移行支援でできること

就労移行支援を利用すると、支援員のサポートを受けながら、就職に向けた準備を進めていくことができます。

■ 目標やプランを「一緒に」作成

ひとりひとりのご希望や状況、課題をお聞きしながら、まずは目標を設定します。その目標に対して支援員が具体的な対策を考え、その内容にご本人から同意をいただくことで、個別支援計画が完成します。
個別支援計画は、利用者と支援員が「一緒に」作成するもの。難しいトレーニングや高すぎる目標を強要することはありません。体力に自信のない方は半日通所から始めるなど、無理なく自分のペースで生活リズムを整えることができます。

定期的な面談・評価・フィードバック

通所期間中は、定期的な面談のほか、必要に応じて相談や話し合いができる場を設け、下記のような点を確認・共有していきます。

  • 体調や通所状況・生活状況
  • 目標達成度
  • できたことの評価
  • できなかったことの原因
  • 今後の課題・目標

そのときどきの自分に最適なトレーニングを受けることで、達成感や体調の安定を実感しながら、常にやりがいと意欲を持って取り組むことができます。

就職への準備

将来の希望や目指す働き方に合わせて、仕事をしていく上で大切な様々なスキルを学んでいきます。

仕事体験

仕事を想定した実践的な訓練を行います。企業での職場体験や実習をすることもあります。

就職活動

情報収集から履歴書の作成、また面接練習などを支援員のサポートを受けながら進めます。支援員が面接同行や企業との連絡代行をすることもあります。

定着サポート

就労から6か月間、実際に働いてみての問題や困りごとを支援員に相談することができます。安心して働き続けるためのサポートです。

 

対象となる方

精神障がいうつ病、双極性障がい、統合失調症、不安障がい、適応障がい、てんかん、アルコール依存症、高次脳機能障がいなど
発達障がい注意欠陥多動性障がい(ADHD)、アスペルガー症候群、自閉症、広汎性発達障がい、学習障がい(LD)など
知的障がい療育手帳をお持ちの方など
身体障がい肢体不自由、内部障がい、難聴、視覚障がい、脳梗塞の後遺症後など

障がい者手帳をお持ちでない方でも、自治体等の判断によってご利用いただくことが可能です。

まずは、お気軽にご相談ください。

利用できる期間

最長2年間の中で、ひとりひとりの状況に応じて期間が決まります。

詳しくはお住まいの自治体にご相談ください。

利用料金

障がい福祉サービスなので、利用料金は自治体の負担となりますが、前年の世帯所得により自己負担が発生する場合があります。所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、 ひと月に利用したサービスに関わらず、それ以上の負担は生じません。

区分世帯の収入状況負担上限月
生活保護生活保護受給世帯0円
低所得市町村民税非課税世帯(注1)0円
一般1市町村税課税世帯(所得税16万円(注2)未満)
*入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム ケアホーム利用者を除きます(注3)
9,300円
一般2上記以外37,200円

※負担上限月額はお住まいの地域によって異なる場合があります。
(注1)3人世帯で障がい者基礎年金1 級受給の場合、収入がおおむね300万円以下の世帯が対象ととなります。
(注2)収入がおおむね600万円以下の世帯が対象となります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム・ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

利用までの流れ

STEP1 お問い合わせ

まずはWebサイトや電話で連絡をします。そして、興味があれば見学の日時を決めます。働き方についての希望や、現在困っていることなどを伝えると、見学の際に支援員からのアドバイスを受けることが可能です。

STEP2 見学・相談

事業所の雰囲気や支援内容について、実際に訪れて確認します。就職に対する想いや不安などをお伺いしながら、どうしたら実現できるのか、解決できるのかを一緒に考えていきます。就労移行支援の利用対象となるかどうか、利用料金が発生するのかなどが気になる場合は、早めにお住まいの市区町村の障がい福祉課などに問い合わせるとよいでしょう。

STEP3 体験

利用前に訓練を数回体験していただきます。訓練で使用するeラーニングを視聴したり、事業所のレクリエーションに参加したり、ご希望を伺いながら体験日を設定します。

STEP4 受給者証申請(お住まいの市区町村の障がい福祉課等)・計画相談

利用する気持ちが決まったら、お住まいの市区町村の役所の障がい福祉課などに就労移行支援を利用したい旨を伝えてください。書類を準備して、障がい福祉サービス受給者証の申請をします。
利用申請時には「サービス等利用計画」が必要になります。この書類は計画相談支援を行う「指定特定相談支援事業者」が作成することが前提とされていますが、地域によっては事業者の数が足りないため、自分で計画書を作成する「セルフプラン」が認められていることもあります。申請の際に、合わせて窓口でご確認ください。なお計画相談支援の利用は無料です。役所の職員による「障がい程度区分の認定調査」が行われ、サービス支給の決定について検討されます。

TEP5 利用契約

障がい福祉サービス受給者証が発行されたら、事業所との利用契約を行います。

TEP6 利用開始

事業所で面談を行い、職員が「個別支援計画」を作成します。定期的に面談を行い計画を見直しながら、計画に沿って就職を目指します。